2010年04月22日

数量減も熱気と香り…静岡で新茶の初取引始まる(産経新聞)

 新茶シーズンの到来を告げる恒例の新茶初取引が静岡市葵区北番町の静岡茶市場で19日朝、行われた。3月末の霜害の影響で発育が遅れ、静岡県産の茶の取引数量が前年比8割減の約1400キログラムと大幅に落ち込んだが、市場内は生産者や茶問屋約800人の熱気と芳しい茶葉の香りに包まれた。

 午前7時のベルが鳴るとともに、問屋と生産者との値段交渉が開始。問屋が茶葉の香りや手触りを確認し、金額をそろばんを使って提示、商談が決まると「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 最高値が付いたのは、31年連続で静岡市清水区の両河内産「やぶきた」で、1キロあたり10万円。生産者の細川豊・両河内茶業界会長(48)は「家庭用ストーブを使って寒さを防いだ。まるで子供を育てるのと一緒だ」と金額ににっこり。

 同市場を訪れた川勝平太静岡県知事は「(霜の影響でお茶を取り巻く)状況は苦しい。でも、これ以上悪くなることはないと思えばいい」と関係者を励ました。

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2010年04月20日

橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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2010年04月17日

普天間問題で協力要請 日米非公式首脳会談で首相(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、オバマ米大統領との非公式会談に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について日本側の検討状況を説明、5月末までの決着に理解を求める考えだ。

 首相は核安全保障サミットの夕食会でオバマ大統領の隣席に着き、普天間問題について意見交換。公式会談は普天間問題に対する日本側の検討が進展していないこともあり、見送られた。

 首相は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を軸に米側との調整を進めたい考えだ。ただ、移転先となる地元自治体では受け入れ反対の動きが強まっており、5月末までの決着は難しい状況にある。

 一方、米側はシュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る日米合意案(現行案)が最善との立場を崩していない。ルース駐日米大使は9日に岡田克也外相と会談した際、現行案以外の移転を進める実務者協議の開始について「時期尚早」と伝えていた。

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