2010年03月04日

ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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2010年03月03日

<強盗>「すき家」2店被害、栃木90万円、埼玉は69万円(毎日新聞)

 1日午前6時ごろ、栃木県真岡市上高間木(かみこうまぎ)3の牛丼店「すき家真岡店」にサングラスをかけた男が押し入り、男性店員(30)に包丁を突きつけ、「おとなしくしろ。うつぶせになれ」と脅迫した。客はおらず、男は店員を粘着テープで後ろ手に縛り、調理場にあった金庫から現金約90万円入りの布袋を奪って逃走した。店員が男ともみ合った際、右手に軽傷を負っており、県警真岡署は強盗傷害事件とみて調べている。

 同署によると、男は従業員出入り口から侵入。身長約170センチで、マスクをつけ、チェックのシャツに茶色のズボン姿だった。金庫は鍵をつけたままだったという。【岩壁峻、松本晃】

 ▽男2人が店員の顔にスプレー吹き付け

 1日午前3時15分ごろ、埼玉県八潮市大曽根にある牛丼店「すき家八潮南店」の通用口から男2人が押し入り、調理場にいた男性店員(26)をいきなり羽交い締めにしたうえ、顔にスプレーを吹き付けて「金庫の鍵はどこだ」と脅した。店員が鍵のあるレジ付近を指さすと、男たちは鍵を探し出してレジと事務所にあった金庫から売上金計約69万円を奪って逃走した。客はおらず、店員にけがはなかった。県警草加署は強盗事件とみて捜査している。

 同署によると、店員はスプレーをかけられて一時的に目が見えず、男たちの人相や着衣は不明だが、声の様子から40代と20〜30代とみられるという。【久保玲】

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劉聰
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2010年03月02日

外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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posted by ヒラヤマ トシアキ at 14:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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